パソコン教室を、フランチャイズで起業すると、なぜ、経営期間が短命なのか・・・
教室PCやオーナーPCと、直接リモート接続して、オンラインサポート。講座スキルやトラブル対応に、リアルタイムサポートがあるから、開業後も安心。
フランチャイズのリスク（FCで開業すると何故、ハイリスクなのか･･･)
MNJはフランチャイズ(FC)ではありません。的確な呼び名はありませんが、どちらかといえば「同業者組合」に近いでしょう。
当事務局が、過去の数々の成功事例を元にした “経営ノウハウ” を開業者に伝えオープンまで導きますが、その後は グループ全体で “情報共有” や “連携した営業活動” をおこなってます。
それでは、この業界で囁かれる....
「なぜフランチャイズでの開業は廃業リスクが高いのか？」
開業者にとって大きな関心事であり懸念材料だと思われますが、主な要因として次のようなことが考えられます。
【コスト面】
名の知れたフランチャイズチェーンには、開業までに掛かるコストとして、400万～800万円くらいの資金を用意しなくてはならないものが数多く見うけられます。
理由は簡単で、フランチャイズがゆえ『すべての教室が同じ仕様』でなくてはならないからです。たとえば、物件規模や立地条件、内装･機器･備品類のハードウェア、またソフトウェアライセンスや教材まで、等しく揃える必要があります。
これは大手の学習塾や英会話教室などにも同じことがいえます。
もちろん開業者に資金力がない場合、長期ローンでの融資を持ちかけてくるでしょう。各社とも営利目的の企業であるため容易に想像できます。
忘れてはならないことは、開業資金を自前で用意できない限り、それは全額『負債』であるということです。
パソコン教室は、究極０円で開業できます。誰にも頼らず自分のPCスキルだけで自宅開業をおこなえば、コストを掛けなくても開業自体は可能です。
フランチャイズの場合、開業資金として大きな投資が、オープン後、毎月の固定経費に跳ね返ってきます。通常、物件を賃貸して開業する場合、『FCロイヤリティ＋資金の返済＋家賃』という三大固定費が発生しますが、頼みの売上は、保証されているわけでもなく各々の営業努力によるものですから、負債＝大きなリスクとなることは事実です。
このような理由から、開業してフタを開けてみれば、投資に見合うほどの売上があがらず、軌道に乗る前に撤退というケースも決して珍しい事ではないのです。
【ロイヤリティ】
フランチャイズである限り、ロイヤリティは存在します。
売上額の10％～20％のロイヤリティを設定している団体もあれば、売上が少ない場合でも、最低3万円などの固定ロイヤリティを支払うように決まっているような団体もあります。
100万円の売上があっても、ロイヤリティ15%であれば15万円の支払い義務が生じます。それと注意しなくてはならないのは、ロイヤリティ以外にもFC本部へ支払う項目がある場合です。
例えば、本部主導の広告宣伝費や教材使用料、機器リース代金などです。
毎月安定して100万円以上の売上があれば、さほど問題ないかもしれません。しかし仮に売上が50万円を切る状態が数ヶ月も続いてしまったらどうでしょう。こうしたロイヤリティやその他固定となる経費が、じわじわと毎月の経営を圧迫してゆくのは明らかなことです。
おそらくロイヤリティを支払っても仕方ないと思えるケースは一つ。ロイヤリテ負担分が十分に集客に反映される仕組みを提供してくれる場合です。
それを体現している業界として、有名ファストフードチェーンや有名コンビニチェーンなどがあげられます。ネームブランドは勿論のこと、自社商品開発力、広告力、ＰＯＳによる販売時点管理～売れ筋商品の自動補充など･･･どれをとっても無駄がありません。
ならばパソコン教室の業界ではどうでしょう？
実際、受講生が教室名を選んで入会されるようなことはなく（紹介や口コミは別）基本的に個々の教室がおこなう広告宣伝（販促）や日々の営業努力による集客がほとんどです。
つまり、パソコン教室の経営に、成功事例のノウハウは必要ですが、ロイヤリティの発生するフランチャイズ加盟は、”固定となる経費リスク”が払拭できないということになります。
【制限(しばり)の多さ】
これもよく懸念材料になる項目ですが、フランチャイズの良い点は 全国どこの教室へ通っても同等サービス（コース･講座･料金･特典等）が受けられる点です。
しかしオーナー目線に立ってみれば...。
開業して地域特性が明らかになると、料金システムを変えたい、講座･コース内容を変更したい、または追加したい、新しい特典サービスを導入したいなど、ニーズに合わせて自由に設定したくなるものです。
けれど ここに契約の壁が立ちはだかります。
統一性や共通イメージを優先させるフランチャイズですから、その契約内容は、細かな規定･制限が設けられていて当然です。
自ら企画立案して教室システムを決めたいオーナーにとって、フランチャイズは「縛りの多い」窮屈な経営を強いられることになります。
また多くのフランチャイズでは、その契約条文の中で、退会に何らかのペナルティ措置（違約金や退会後の操業制限）を設けている場合がほとんどです。
【スーパーバイザー】
フランチャイズ本部から、加盟教室に付く担当者であり、経営面でのアドバイザーです。しかし、パソコン教室のフランチャイズにおいては、経営はもちろん、講師の経験すらない人がほとんどです。
他のフランチャイズでも見うけられることなのでしょうが、成熟していないパソコン教室業界において、販促・経営の頼みの綱であるスーパーバイザーが、売上貢献に寄与しない、役にも立たない･･･としたら、安心して経営ができないのは当然のことです。
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